創業者 ・ CEO13回目で、ようやく「YES」が返ってきた。
日本に住む外国人居住者や米軍関係者のために、英語で利用できるETCサービスをつくりたい ─ そう考えて、銀行、金融機関、信用組合、NEXCO、行政の窓口を2年間、合法的に考えられるすべてのルートで回り続けました。
“私自身が「信頼」になるしかなかった。日本でハンドルを握るすべての外国人ドライバー、すべての米軍関係者、すべての海外からのお客様について、私が100%、個人として責任を持つ ─ そう覚悟を決めた瞬間でした。”
- 01 ・ なぜ、ここまで難しかったのか
ためらいは現実のものでした ─ そして、すべては「信頼」の話でした。
日本では長い間、外国人ドライバーに対して「料金を払わずに帰国してしまうのでは」という不安が根強くありました。さらに、多くの方が見落としている事実があります。日本のETC料金請求は、実際の利用から約2か月遅れて発生します。利用から請求書到着まで6〜8週間 ─ つまり、関係するすべての機関は、まだ見ぬお客様に対して2か月間の信用供与を行うことを求められていたのです。日本に駐留・帰任を繰り返す米軍関係者となれば、その不安はさらに大きくなります。制度全体に「信じてください」とお願いするしかない状況でした。
- 02 ・ 転機となった決断
私自身が、その「信頼」になるしかなかった。
私自身が前に出て、日本にいるすべての外国人ドライバー、すべての米軍ファミリー、すべての海外のお客様について、100%個人として責任を負うことにしました。銀行、NEXCO、パートナー各社に対して、契約書という形で本気の約束を交わしました。すべてのご請求は期日通りにお支払いする。すべてのETC車載器は適法に取り付ける。すべてのお客様に制度を守って利用していただく ─ 誰かが一人、その重みを引き受けなければ、外国人のためのETCサービスは生まれない。それなら自分が、と決めました。
- 03 ・ こうしてサービスは生まれた
2013年。50枚から始まった、たった一つのパイロット。
13回目で、ようやく「YES」が返ってきました ─ ただし、厳しい条件付きで。米軍ファミリー向けに、わずか50枚のカードを使ったパイロット運用が認められたのです。それが2013年。JapanETCcard.comが生まれた瞬間です。しかし「YES」はスタートラインに過ぎませんでした。2年間の交渉のあと、さらに8か月。私たちのシステムと先方のシステムを、正確に、信頼できる形で、双方が完全に理解できる形でつなぐために、毎月テーブルを囲み、業務フローを設計し直し、レポートを突き合わせ、顧客台帳から請求パイプラインへの受け渡しを少しずつ堅牢にしていきました。
- 04 ・ 「待つこと」もサービスの一部でした
日本は意図的に「ゆっくり」進む国 ─ だからこそ、社会の仕組みが、ここまで信頼できる形で機能しています。
待機リストは一夜にして1,300名に膨れ上がりました。私は前のめりでした ─ いますぐ全員と契約を結びたい、走りたい。それでも返ってくる答えは同じです。「No. 50枚だけ」「No. 50枚だけ」。正直、もどかしさはありました。私は走りたい、相手は確実に歩きたい。しかし、そこで学んだのは ─ あれは「ダメ」ではなく「まだダメ」だったということ。振り返れば、あの時間こそが、両者にとって安定したシステムを生み出した時間でした。パイロットがクリーンに回り続けたあと、上限は500枚に。500名の運用が順調に進んだ時点で、ようやく制約が外れたのです。
- 05 ・ そして、今
現在、日本全国で17,000名を超えるお客様が利用 ─ 全員が適法・適合・MEISAI登録済みです。
そこから私たちは日本全国に拡がっていきました ─ 米軍基地、各国大使館、宣教団体、海外資本の企業、地方で暮らす外国人居住者の方々まで。すべてのお客様が、車検証と完全に一致する形で、NEXCO公認のチャネルを通じて適法にETC車載器をセットアップ。さらに、すべてのお客様がMEISAI(明細サービス)に登録されています ─ 創業当初、関係機関が「それは無理だ」と考えていた、まさにそのことです。
- 06 ・ 2025年、ようやく同じテーブルへ
15年の積み重ねの先に ─ 日本のETC制度を支えている方々と、ついに同じテーブルにつけた瞬間。
「15年」と申し上げているのは、JapanETCcardが運営を続けてきた期間だけのことではありません。私がこの仕事を始めたのは2011年。日本で英語対応のETCサービスを実現するために、関係機関の扉をたたき続けた、まさにあの瞬間から数えています。2011年から2013年までの2年間、銀行、金融機関、信用組合、NEXCO、行政の窓口を回り続け、12回「No」を受け取り、13回目でようやく「Yes」が返ってきた ─ そこから合法的にサービスを開始できた、というのが2013年です。そこから先は、毎年が次の積み上げ。導入準備に2年、運営に13年。合計で15年です。そして、年月だけが理由ではありません。途中のすべてのことが、ひとつひとつ、然るべき場所に収まる必要がありました。信頼できるパートナーが私たちを見つけてくださること。関係機関の方々が、こちらの話に耳を傾けてくださること。チームが、迷いなく仕事を任せられるメンバーで構成されていくこと。技術が、目指すお客様体験を支えられるレベルまで成熟していくこと。そのどれもが、私たちが決められないタイミングで、それでも一つずつ、きちんと整っていきました。そうして整えてきた土台があったからこそ、2025年、日本のETC制度を国レベルで支えていらっしゃる上層部の方々から、同じテーブルにつくことを正式に許されました。あの面談は、私のキャリアの中でもっとも意味のある時間のひとつです。あの椅子に座るまでに必要なものは、社外の方にはほとんど見えないと思います。海外から日本で何かを変えようとするとき ─ 制度を、考え方を、ルールが許す範囲そのものを変えようとするとき ─ ハシゴを登れば登るほど、答えは「No」になります。本物の意思決定者と直接お話しできる機会は、ほぼ訪れません。私自身、登る過程の一段ごとに、数えきれないほどの「No」を受けてきました。それでも、あの部屋に座らせていただき、向かい合った先方に対して、ここまでに重ねた「No」の数と、なぜ立ち止まらなかったのかを、落ち着いて、直接、ご説明できたこと ─ それで15年間続いてきたループが、ようやく閉じたのです。上層部の方々は、下から見上げた登山道がどれほど険しかったかを、本当の意味では把握なさっていらっしゃらなかった ─ あの会話で、その景色を初めて共有することができました。あの面談から私たちは、深い相互の敬意と、本物のパートナーシップ、そして日本の外国人居住者・国際コミュニティのために、これからのETCの未来を共に築いていくという約束を持ち帰りました。
- 07 ・ 2026年の全面刷新
完全に新しいプラットフォーム ─ すべての業務にAIを組み込んで。
2026年、私は13年間で学んだすべてを土台に、まったく新しいプラットフォームをゼロから立ち上げました。お客様の登録、書類確認、車両適合性のチェック、MEISAI登録、通行明細の配信、そして社内のQAパイプラインに至るまで、24時間体制のAIオペレーションチームと人のチームが一緒に動いています。目的はとてもシンプルです ─ 数日かかっていた紙ベースの繰り返し業務を、自動で、正確に、しかも英語で、完結させること。
- 08 ・ ひとつのIDで、ふたつのサービス
JTRブリッジ ─ 1枚のカードで、2つのサービスがつながる仕組みです。
プラットフォーム刷新と並行して、私はJapanTollReceipts.comを立ち上げました ─ 日本中のドライバー(外国籍・日本人を問わず)向けの、通行明細の自動配信サービスです。JapanETCcardの会員様にとって不便にならないよう、両プラットフォームを安全につなぐJTRブリッジAPIも自分で設計しました。新しいアカウントを作る必要はありません。ETCカードを登録し直す必要もありません。本人確認も繰り返しません。ダッシュボードで有効化したその瞬間から、明細書、領収書、CSVが自動で届きはじめます。
- 08 ・ 私たちが組み上げた解決策
上にあげたひとつひとつの困りごとに、いま、ちゃんと仕組みがあります。
「12回の門前払いと、50枚のパイロット」から始まったこのサービスは、いまでは、外国人ドライバーにも日本人ドライバーにも使っていただける、ひとつのオペレーティングシステムへと育ちました。与信の壁?─ 自社KYCで全お客様を引き受け、すべてのご請求に弊社が責任を持ちます。請求が2か月遅れる問題?─ 返金可能なデポジットと毎月一本化された請求書で、お客様からは「遅れ」を感じさせない設計にしました。英語対応の壁?─ プラットフォーム、ダッシュボード、サポートまで、すべて日英バイリンガル、24時間体制です。JTRが解決すべき領収書の課題?─ 日次・週次・月次の通行レポートを、PDFとCSVで自動配信しています。車両適合性、MEISAI登録、車検証との突合は、いまや申込みのその場で自動処理 ─ 数週間かかっていた紙の往復は、もうありません。
- 09 ・ そして、いま伝えられること
創業から13年。証明は、数字とお客様自身が語ってくれています。
現在、日本全国で17,000名を超えるお客様が、私たちの仕組みを信頼してくださっています。全員が適法・適合・MEISAI登録済み ─ 創業時に「不可能だ」と言われた状態そのものです。JapanETCcardは、東京2020オリンピックの公式パートナーであるNBCに、シャトルバスとバン車両用としてETCカード200枚を供給し、選手・スタッフ・クルーの移動を支えました。公開しているお客様レビューは、米海軍、海兵隊、陸軍、Department of War、各国大使館、宣教団体、海外資本の企業のみなさまから、いまも日々届いています。2013年に「やります」とお約束したことは、いまでは、ただ当たり前に動いている毎日になっています。
ビジョンは2013年から一貫しています ─ 日本の高速道路を、ここで暮らし、働くすべての方にとって、公平で、透明で、英語で利用できるものにすること。JapanETCcardとJapanTollReceiptsを信頼してくださり、ありがとうございます。